【格差社会】日本の労働所得は下がり続けている【下流に落ちないために】 - 米国株式投資は格差社会を生き延びるための最強の武器
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【格差社会】日本の労働所得は下がり続けている【下流に落ちないために】

【格差社会】日本の労働所得は下がり続けている【下流に落ちないために】
日本の多くの中流層サラリーマンは下流層に落ちていっているという現状があります。

まじめに働いてきた典型的な日本の中流層サラリーマン中には、ワーキングプアと言えるようなレベルに生活水準が追い込まれている人も出てきています。

厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によれば、1994年と2015年の所得の中央値を比べると2割以上も所得が減少しています。

所得中央値推移

ではなぜ中流層の所得が下がってしまったのでしょうか。

その理由は、世界経済のグローバリゼーションが大きく影響しています。
一億総中流と言われていた時代の日本サラリーマンの給料の競争相手は同じ日本で働くサラリーマンでしたが、今や世界中の労働者になったということです。


テクノロジーの発達と通信コストの低価格化に伴い、非常に速いペースでグローバルアウトソーシングが進んだのです。
この結果、企業はよりコストの低い労働力を利用することが可能になったのです。

日本よりコストの低い労働力は世界中にたくさんあります。
その世界中の労働者と比べて、日本のサラリーマンの給料が妥当かどうかで給料は決まってきます。
例えば、製造業の工場に雇用されている人の競争相手はライバル企業ではなく、同じ会社の海外工場の労働者になる訳です。

海外の工場の生産品質が日本並みに向上する前に、日本の工場の生産性改善を進め、海外の工場に負けないコスト競争力をつけなくてはなりません。
だから給料は上げるわけにいかず、むしろ人件費を下げてコスト競争に勝たなければ工場は閉鎖されてしまいます。

労働者同士のグローバルな競争は工場労働者のようなブルーカラーだけでなく、コールセンターやデータ管理などアウトソーシングが容易な労働も行われています。

ちなみに、ある国の消費者を顧客にするサービス業の給料水準は、グローバルな競争ではなく、その国の平均的な庶民の所得水準に比例します。  
だから、平均的な庶民の所得水準が下がってくれば、サービス業の給料水準も下がってくるのです。

では、どうすればいいのか?

グローバリゼーションが進むと世界中で中流層が爆発的に増えていきます。
世界の中流層の世帯数は、2020年には中国が日本を上回り、新興国と先進国G7での世帯数が並ぶレベルになるそうです。
グローバルな視点で見ると中流層に行きわたる富は倍増した訳です。

新興国に経済成長が起き、新興国に先進国と同水準の中流層が増大しました。
新興国経済が拡大するということは、アップルやアマゾン、コカコーラ、ジョンソン&ジョンソンといったグローバル企業にとって非常に都合の良いことです。

先進国しか市場がない時代には全世界で2億世帯しか商品のターゲットにならなかったのに、ターゲットとなる中流層の数が全世界で4億世帯に増えたわけですから。

重要なことは、そういったグローバル企業の富の多くは、そこで働く従業員に向かうのではなく株主である投資家に向かうのです。
つまり、最初にその富を投資にまわした投資家の手に「配当金」や「株価上昇」として返ってくることになります。

だからこそ下流に落ちないためには、労働者として働きつつも、優良企業という「キャッシュ・マシーン」を手に入れことが自衛の1つの方法になり得ます。

どんな株式でも良いわけではなく、優良企業の株式数を増やし続けることが肝心です。





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