米国株式投資は資本主義 格差社会を生き抜くための最強の武器

米国株式市場は世界最大の株式市場であり、投資家にとって幅広い選択肢を提供しています。
その中でも連続増配銘柄への投資は、複利効果を最大限に活かし、富の蓄積を促進する優れた投資戦略としておすすめです。

連続増配銘柄は、企業が年々連続的に配当を増やしている銘柄のことです。
これは企業の持続的な利益成長を示しており、投資家にとって信頼性のある配当収益を提供します。

また、連続増配銘柄に投資することで、配当再投資戦略を取ることでさらに富を増幅することができます。
つまり、入金された配当金を使い、連続増配銘柄に再投資することで新たな株式が購入され、今後の配当収益が増加するため、複利効果が発揮されます。

複利効果は、投資元本に対して利益が再投資されることで、元本自体も成長し、それに応じて利益も増えるという効果です。
長期的に連続増配銘柄に投資し、配当再投資を継続することで、何重もの複利効果が働き、投資元本が成長し続けるため、富の蓄積を加速させることができます。

また、米国株連続増配銘柄への投資は、資本主義の基本原則である企業の利益追求を活かした投資法としても魅力的です。
米国株連続増配銘柄は、自らの利益を最大化するために、持続的な利益成長を実現し、株主に利益を還元する姿勢を持っています。
このような銘柄に投資することで、この資本主義経済の恩恵を自分のものにすることができます。

資本主義社会における格差の原因は、資本を持つ者がリスクを取り、報酬を得るというルールにあります。
このルールに気づかずに、資本主義社会での成功を望むのは困難です。
資本主義社会において、富の源泉は優良企業の株式であり、資本主義社会で生き抜くためには、「株式の保有数を増やす」というゲームをうまくプレイすることが必要です。


資本主義社会において、企業の株式保有は重要な手段となります。
株式保有者は企業の利益の一部を配当として受け取ることができ、株価の上昇によるキャピタルゲインも期待できます。
これに対して、株式を持たない人々はこの利益を享受することができず、資本の増加による富の蓄積ができないで過ごすことになります。

また、株式保有数を増やすためには、投資やリスクを取ることが不可欠です。
例えば、株式を購入する際には自己資金を投入し、企業の業績や市場の変動に対してリスクを取ります。
成功すれば株価の上昇による利益を得ることができます。
一方、リスクを取らず安全な方法で資本を増やすことは難しく報酬も期待できません。

VIGは、米国の株式市場における配当成長企業に投資するETFです。
正式名称は「Vanguard Dividend Appreciation ETF」といいます。

VIGは、バンガード（Vanguard）が運用しており、配当成長企業の中から、一定の基準を満たした銘柄を選定し投資対象としています。
NASDAQ USディビデンド・アチーバーズ・セレクト・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
大型株の中でも前年比増配の実績を持つ銘柄に重点を置きます。

ベンチマークについて
• NASDAQ USディビデンド・アチーバーズ・セレクト・インデックスは、NASDAQ USブロード・ディビデンド・アチーバーズ・インデックスの派生インデックスです。
• 10年以上連続して増配の実績を持つ米国普通株で構成されています。
• 増配の可能性が低い銘柄は除外されています。

長期間にわたり連続増配する企業は、それだけ利益が成長している企業という側面も持っているといえます。
特にそのような企業は世界的に有名なブランド力を持ち競争力が高い企業で多く見られます。
配当成長株は、長期の配当成長に長期の利益成長が不可欠であるため、配当だけでなくキャピタルゲイン（株価上昇）が期待できます。
VIGに投資すれば配当成長する優良企業に効率的に分散投資することが可能といえそうです。
VIGは日本国内の証券会社で購入可能です。

配当成長株は、その業績が安定しているため、市場全体が下落しても比較的安定した投資が可能です。
これは、配当が安定して支払われることに加えて、株価の下落に対しても比較的強い耐性を持っていることが理由です。
このような投資は、リターンの安定性を求める投資家にとって魅力的な選択肢となります。

VIGは配当成長性が高く、連続して最低10年以上の増配を続けている企業で構成されています。
合計銘柄数は289銘柄。
VIGのポートフォリオには、以下のような銘柄が含まれています。（2023年2月28日現在）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 令和２年調査結果」によると

「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」についての質問で

「そうした商品を保有しようとは全く思わない」

と回答した方が約70％とのことです。


多くのサラリーマンは「リスクは避けるもの」「一時的にでも元本割れするのはありえない」と言い訳し、
リスクを取ったものが報われるという資本主義のルールを避け、自ら下流に転落したいようにすら思えます。

株式などのお金を生み出す資本を持つ者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しさへと突き落とされる理不尽な社会だというのに。

どうやら持つ者と持たざる者との格差がますます拡大していきそうです。

投資をしているサラリーマンと投資をしないサラリーマンとでは、同じように日々の生活を送っていても
資本を蓄積していかなければ、絶望的な格差が生まれてしまうという訳です。

ではどうすれば下流に落ちずに資本を蓄積できるでしょうか。

年収300万円～500万円未満世帯の貯蓄額はどのくらい？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年調査結果」によると

20代（年収300万円～500万円未満世帯）
平均貯蓄額：210万円
中央値：102万円

30代（年収300万円～500万円未満世帯）
平均貯蓄額：337万円
中央値：250万円

40代（年収300万円～500万円未満世帯）
平均貯蓄額：520万円
中央値：250万円

50代（年収300万円～500万円未満世帯）
平均貯蓄額：663万円
中央値：301万円




とのことですが、より実態に近い中央値より低い貯蓄額の方は
早いうちに手を打ったほうが良いでしょう。
お金の流れを変えなければ下流のままの人生を過ごすことになるでしょう。
低金利が続く今、銀行の定期預金などに何十年も漠然とお金を預けていても、人生にインパクトを与えるほどお金は増えません。

富める者はより富み、貧しい者はさらに貧しさへと突き落とされる理不尽な社会。
私たちの住むこの資本主義社会は格差社会と言われます。

それでも日本で富の格差が叫ばれだしたのはつい最近のことで、21世紀に入ってからでした。
それまでの日本社会は「一億総中流」と言われ、多くの日本人が安定した生活を享受していました。 　
それが21世紀に入ると、「格差」「下流」「ワーキングプア」「派遣切り」という言葉が流行り、社会問題にもなりました。
中流社会は、みるみるうちに格差社会へと変わってきたわけです。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」の中で、この問題の本質をわかりやすく解き明かしています。

ピケティ氏の理論は、 r > g という不等式で資本主義社会の格差の正体を説明しました。

r （資本の収益率[投資の利回り]）は　g （経済成長率[賃金の上昇率]）を上回るという考えです。

資本の収益率、つまり株や不動産などの資本を持つ者は、経済成長（賃金の上昇）以上に富み、格差が拡大していくということです。
つまり持つ者と持たざる者の格差が拡大していくということです。





そして、ｒ と ｇ の成長率はそれぞれ4～5％と1～2％という歴史だったということです。
資本主義社会は「 r > g 」という不等式が示すように格差拡大するような構造が埋め込まれている訳です。

資本家と労働者の間で生まれる3％の格差をそれほど大きくないと感じる方もいると思いますが、
時間の経過とともに複利の力は大きく働くので、資本の蓄積が進めば、持つものと持たざる者の格差が広がり続けます。

では、どうすればいいのか？

日本の多くの中流層サラリーマンは下流層に落ちていっているという現状があります。

まじめに働いてきた典型的な日本の中流層サラリーマン中には、ワーキングプアと言えるようなレベルに生活水準が追い込まれている人も出てきています。

厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によれば、1994年と2015年の所得の中央値を比べると2割以上も所得が減少しています。



ではなぜ中流層の所得が下がってしまったのでしょうか。

その理由は、世界経済のグローバリゼーションが大きく影響しています。
一億総中流と言われていた時代の日本サラリーマンの給料の競争相手は同じ日本で働くサラリーマンでしたが、今や世界中の労働者になったということです。


テクノロジーの発達と通信コストの低価格化に伴い、非常に速いペースでグローバルアウトソーシングが進んだのです。
この結果、企業はよりコストの低い労働力を利用することが可能になったのです。

日本よりコストの低い労働力は世界中にたくさんあります。
その世界中の労働者と比べて、日本のサラリーマンの給料が妥当かどうかで給料は決まってきます。
例えば、製造業の工場に雇用されている人の競争相手はライバル企業ではなく、同じ会社の海外工場の労働者になる訳です。

海外の工場の生産品質が日本並みに向上する前に、日本の工場の生産性改善を進め、海外の工場に負けないコスト競争力をつけなくてはなりません。
だから給料は上げるわけにいかず、むしろ人件費を下げてコスト競争に勝たなければ工場は閉鎖されてしまいます。

労働者同士のグローバルな競争は工場労働者のようなブルーカラーだけでなく、コールセンターやデータ管理などアウトソーシングが容易な労働も行われています。

ちなみに、ある国の消費者を顧客にするサービス業の給料水準は、グローバルな競争ではなく、その国の平均的な庶民の所得水準に比例します。 　
だから、平均的な庶民の所得水準が下がってくれば、サービス業の給料水準も下がってくるのです。

では、どうすればいいのか？

株式投資をしているのに、知らない方もいるようですが、
企業が稼ぎ出す「純利益」はすべて株主に帰属します。つまり株主のモノです。
毎年、莫大な純利益を生み出す優良企業の株式を保有していれば、保有株数分の純利益が自分の取り分ということです。
この「純利益をもらえる権利」が「株」です。
そして、この「純利益をもらえる権利」が現在1株いくらで売買されているかという価格が株価です。